LOCATION ロケーション

臨海副都心として
発展を続ける有明エリア

『ブリリアタワー有明ミッドクロス』がある臨海副都心は、東京ベイエリアの中心に位置し、“国家戦略特区”、“アジアヘッドクォーター特区”、“特定都市再生緊急整備地域”、“MICE・国際拠点化”に指定され、国際的な戦略拠点として日本の成長をけん引してきた地域です。

国家戦略特区

国家戦略特区とは、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、規制・制度の緩和や税制面の優遇を総合的かつ集中的に行う規制改革制度です。臨海副都心は東京圏国家戦略特区に含まれ、国際イベントを見据えた環境整備がなされました。
※「国家戦略特区」／2013年12月より公布、2014年5月に東京圏指定。出典元：内閣府ホームページより（2019年11月現在）

アジアヘッド クォーター特区

東京の国際競争力を向上させ、さらなる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進。東京都心・臨海地域を中心に、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川・田町駅周辺地域、羽田空港跡地の5つのエリアがアジアヘッドクォーター特区に指定されています。
※「アジアヘッドクォーター特区」／2011年制度開始、2012年9月認定。出典元：内閣府ホームページより（2019年11月現在）

特定都市再生緊急整備地域

土地の利用規制の緩和や民間の都市開発プロジェクトへの支援を行う制度で、大都市における国際競争力を向上させることを目的とした施策です。中でも臨海副都心エリアはビジネス環境に加え、水辺の環境を活かしたアミューズメント・文化・商業環境を複合的に整備し、観光拠点ともなるバランスのとれた市街地形成を行っています。
※「特定都市再生緊急整備地域」／2002施行、2015年改正。出典元：内閣府ホームページより（2019年11月現在）

MICE・観光拠点化

MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。東京都では臨海副都心に新しい国際観光資源を開発することで、魅力的なMICE・国際観光の一大拠点へと発展させていく計画を進めています。
※「MICE」／出典元：東京都港湾局ホームページより（2019年11月現在）

美しい街並みを形成した有明地区の街づくり

臨海副都心の中でも有明エリアは、水と緑を身近に感じる豊かな住環境が整えられ、住宅用地、公園用地、住・商・業の複合用地がバランスよく配置されています。将来は38,000人規模の居住人口が計画されています。

『ブリリアタワー有明ミッドクロス』が位置する有明北地区は、東京都が定める「有明北地区まちづくりガイドライン」に沿って開発されています。「住宅を中心とした複合市街地」を将来像として、水辺を生かした景観形成やロードの形成、公園・緑地の整備、建物の用途・高さ制限など良好な都市景観、都市環境を形成するために様々な視点から指針が設けられています。

つながる緑と水の潤い

有明北地区のシンボル的な「有明テニスの森公園」を中心に、近隣公園を結ぶように水と緑のネットワークが形成されています。さらに水辺の散策路、植栽、芝生広場がある「有明親水海浜公園」も設置されています。

ライトアップで景観を向上

景観をより魅力的にするために、地区のランドマークとなる建物、シンボルプロムナードなどの主要道路沿いには、ライトアップによる賑わいの演出が推奨され、景観に配慮されています。

安心と安全に配慮した広い道路

区画道路は原則として幅員約15m（一部約12m）で整備されています。「メインロード」「にぎわいロード」「シンボルロード」「快適ロード」※を核にサイクリングロードもあり、快適な道路空間が形成されています。
※シンボルロード、快適ロードは整備中です。

住環境を高めるゆとりの街並み

景観向上と敷地の細分化による環境悪化を防ぐため、建築物の敷地面積は0.1ha以上に設定されています。歩行空間を幅員4m以上確保したゆとりの空間や、植栽やベンチなどの設置も推奨されています。

電線の地中化で街並みを美しく

光ファイバーケーブルなど、電線を収容するための電線共同溝が整備されています。都市景観を美しく保ちつつ、急速な高度情報化に迅速に対応できるよう計画が進んでいます。
※一部未整備です。

※資料：臨海副都心 有明北地区まちづくりガイドライン（改定）版。
※掲載の概念図は簡略化しており、道路、位置関係、スケール等は実際とは多少異なる場合があります。
※掲載の情報は2019年11月現在のもので、今後変更になる可能性があります。
※上記の内容は分譲当時のHP・パンフレットに記載されている内容を基に掲載しており、現状と異なる場合があります。